【給湯省エネ2025事業】補助金額や対象商品、申請方法などを分かりやすく解説

給湯省エネ2025事業

昨年と同様に、高効率給湯器に対する補助金制度である「給湯省エネ2025事業」の実施が決まりました。

新築・リフォームどちらも対象のため、お住まいの工事を検討している多くの方が補助金を受け取れる可能性があります。

 

そこで今回は、給湯省エネ2025事業の補助金額や対象商品について分かりやすく解説します。

申請方法や2024年に実施した制度との違いなども解説しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

<コラムのポイント>

  • 給湯省エネ2025事業とは、エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器の導入に対する補助金制度です。
  • 新築・リフォームどちらも対象で、商品や機種などによって補助金額が異なります。
  • 確実に補助金を受け取るためには、申請実績が豊富な会社に早めのタイミングで依頼することがポイントです。

 

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給湯省エネ2025事業とは

給湯省エネ2025事業とは
※弊社の施工事例ではありません。

「給湯省エネ2025事業」とは、高効率給湯器の導入費用の一部を補助する制度です。

高効率給湯器を導入することで住まいの省エネ性を高め、家庭で消費する一次エネルギーを削減することが目的とされています。

2024年にも同様の事業があり、2025年も継続されることが決まりました。

※これからご紹介する内容は、国会で補正予算が成立することが前提となり、事業内容は今後変更となる可能性がある点をご承知おきください。

 

新築・リフォームどちらも対象

給湯省エネ2025事業は、新築・リフォームどちらも対象です。

 

  • 新築:1年以内に建築して、まだ居住していない住宅のこと
  • リフォーム:建築から1年が経過している、または過去に人が居住した住宅のこと

 

新築を建てる際に高効率給湯器を採用する場合、または既存の給湯器と交換するリフォームでも補助金を受け取ることができます。

 

申請条件

給湯省エネ2025事業を申請するためには、次の条件を満たす必要があります。

 

  • 事業者登録した業者からの申請であること
  • 対象の高性能給湯器を導入すること
  • 補助対象者が住宅の所有者であること
  • 経済対策閣議決定日(2024年11月22日)以降に着手した工事であること

 

特に難しい条件はありません。

事業者登録はまだ始まっていないため、依頼する業者に登録予定があるのか必ず確認しておきましょう。

 

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給湯省エネ2025事業の補助金額

給湯省エネ2025事業の補助金額

給湯省エネ2025事業は、次の2つに対して補助が出ます。

 

  • 高効率給湯器の導入
  • 高効率給湯器の導入と併せた蓄熱暖房機または電気温水器の撤去

 

高効率給湯器を導入するにあたり、蓄熱暖房機または電気温水器の撤去が必要な場合は、補助額が加算されます。

それぞれの補助額を確認しましょう。

 

①高効率給湯器の導入

まずは、高効率給湯器を導入した際の補助額について解説します。

対象の高効率給湯器は次の3種類で、機器ごとに基本の補助額が異なる点が特徴です。

 

  • ヒートポンプ給湯機(エコキュート):6万円/台
  • ハイブリッド給湯機:8万円/台
  • 家庭用燃料電池(エネファーム):16万円/台

 

戸建て住宅の場合は、いずれか2台までが補助対象です。

さらに、以下のA~Cの機能性を持つ高効率給湯器の場合は、補助額が上乗せされる仕組みです。

 

【ヒートポンプ給湯器(エコキュート)】

  • A:インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能性があること。
  • B:補助要件下限の機種と比べて5%以上CO2排出量が少ないものであり、2025年度の目標基準値+0.2以上の性能値を有するもの、または「おひさまエコキュート」であること。
補助額
基本額 6万円/台
A 10万円/台
B 12万円/台
A&B 13万円/台

 

AとB両方の機能性を有している場合、1台当たり13万円の補助を受けることができます。

 

【ハイブリッド給湯器】

  • A:インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能性があること。
  • B:補助要件下限の機種と比べて5%以上CO2排出量が少ないものであり、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。
補助額
基本額 8万円/台
AorB 13万円/台
A&B 15万円/台

 

ハイブリット給湯器の場合、AまたはBの機能性を有していると1台当たり13万円、AとB両方の条件を満たしていると15万円の補助を受けることができます。

 

【家庭用燃料電池(エネファーム)】

  • C:ネットワークに接続可能な機種であること。気象情報と連動することで、停電しても稼働を停止しない機能性があること。
補助額
基本額 16万円/台
C 20万円/台

 

エネファームは導入費用が高い分、補助額が3つの効率給湯器の中で1番高くなっています。

 

それぞれの補助額に該当する具体的な対象設備はまだ公表されておりませんので、政府からの公表を待ちましょう。

参考:給湯省エネ2025事業(令和6年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」)について|資源エネルギー庁

 

②高効率給湯器の導入と併せた蓄熱暖房機または電気温水器の撤去

高効率給湯器の導入と同時に、蓄熱暖房期や電気温水器を撤去する場合は、補助額が加算されます。

蓄熱暖房機 電気温水器
加算額 8万円/台
(上限2台まで)
4万円/台
(高効率給湯器導入で補助を受ける台数まで)

参考:給湯省エネ2025事業(令和6年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」)について|資源エネルギー庁

既存のガス給湯器やエコキュートなどの撤去は該当しませんので注意しましょう。

 

対象商品であるエコキュートやエコジョーズの基礎知識

給湯省エネ2025事業の対象商品
※弊社の施工事例ではありません。

対象商品であるエコキュートやエコジョーズなどの機器は「言葉は聞いたことあるけど詳しい違いが分からない」という方も多いのではないでしょうか。

それぞれの特徴をご紹介しますので、ご家庭に合う高効率給湯器を検討してみてくださいね。

 

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

ヒートポンプ給湯器とは、電気をエネルギー源にした給湯器で、商品名は「エコキュート」です。

気体の温度変化によって熱を移動させるヒートポンプの原理を用いてお湯を沸かし、タンクに蓄えます。

 

オール電化住宅では、エコキュートは欠かせない設備です。

深夜電力を使ってお湯を沸かすことができるため電気代を抑えられますし、太陽光発電システムと連携して発電量が多い時間帯にお湯を沸かしてくれる高機能なエコキュートなどもあります。

 

ハイブリッド給湯機

ハイブリッド給湯器とは、電気とガスの両方をエネルギー源とした給湯器のことです。

ヒートポンプ給湯器とガス給湯器を組み合わせてつくったお湯をタンクに蓄える仕組みで、二つの熱源を用いることで、より高効率に給湯できます。

 

ハイブリット給湯器なら、電気で沸かしたお湯が足りなくなったときにガスで瞬時に対応できるため、お湯切れを起こすことがありません。

また、災害時に電気・ガスどちらかが停まった際に、もう一方のエネルギーを使ってお湯を沸かすことができます。

 

家庭用燃料電池(エネファーム)

家庭用燃料電池とは、ガスをエネルギー源とした給湯器のことで、商品名は「エネファーム」です。

お湯だけでなく電気を同時につくることができる点が、ヒートポンプ給湯器やハイブリット給湯器と大きく異なります。

 

家庭用燃料電池は、天然ガスから採取した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電し、そのときに生じる熱を使ってお湯を沸かしてタンクに蓄える仕組みです。

エネファームは停電中も電気をつくることができ、太陽光発電システムのように時間帯や天候に左右されることもないため、災害時のライフラインとしても期待できます。

 

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給湯省エネ2024事業との違いはあるのか

給湯省エネ2025事業と2024事業

昨年実施されていた「給湯省エネ2024事業」と今回の事業では、基本となる補助額が下方修正されました。

 

給湯省エネ2024事業 給湯省エネ2025事業
ヒートポンプ給湯機(エコキュート) 8万円/台 6万円/台
ハイブリッド給湯機 10万円/台 8万円/台
家庭用燃料電池(エネファーム) 18万円/台 16万円/台

 

それぞれ2万円ずつ補助額が少なくなっています。

また、蓄熱暖房機または電気温水器の撤去に対する補助金も減額されました。

 

来年以降も同様の補助金事業が実施されるかもしれませんが、さらに補助額が少なくなる可能性もゼロではありません。

また、予算がなくなった時点で受付終了になるため、早めの検討をおすすめします。

 

給湯省エネ2025事業に関するよくある質問

給湯省エネ2025事業の質問

給湯省エネ2025事業に関する、よくある質問に回答します。

 

申請方法と必要書類が知りたい

申請方法と必要書類は、基本的に「給湯省エネ2024事業」と同様になる見込みです。

事業登録している会社が申請をするため、お客様自身が第三者機関とやり取りする必要はありません。

 

現段階で予定されている必須の提出書類は以下の通りです。

①本補助金の利用について発注者が同意する共同事業実施規約
②工事請負契約書の写し
③発注者の本人確認書類
④工事前写真、工事後写真
⑤保証書や銘板写真

参考:給湯省エネ2025事業(令和6年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」)について|資源エネルギー庁

 

申請内容によって、追加の書類を提出するケースもあります。

お客様は「③発注者の本人確認書類」の準備が必要です。

住宅会社などから住民票や運転免許証の提出を求められると思いますので対応しましょう。

 

スムーズかつ確実に手続きを進めるためには、補助金申請に慣れている「給湯省エネ2024事業」の実績が豊富な会社に依頼することをおすすめします。

 

他の補助金制度との併用はできるのか

原則として「給湯省エネ2025事業」は、給湯器が対象の国が実施する他の補助制度との併用ができません。

2025年は新築住宅を建てる際に「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金を検討する方も多いと思いますが、併用はできませんので注意しましょう。

「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金についてはこちらをご覧ください。

▷「GX志向型住宅」の基準を分かりやすく解説|最大160万円もらえる補助金の条件も

 

一方で、各自治体が行っている高効率給湯器を対象とした補助金は、併用できるケースもあります。

政府や自治体からの発表をチェックし、併用できる補助金は最大限に活用しましょう。

 

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まとめ

給湯省エネ2025事業は、高効率給湯器の導入を対象とした補助金制度です。

対象機種や商品によって補助額が異なりますので、導入費用やご家庭に合ったタイプを検討してみてくださいね。

 

確実に補助金を受け取るためには、実績が豊富な会社に早めのタイミングで申請してもらうことがポイントです。

新築やリフォームの会社選びをする際には、補助金の申請実績なども判断基準の1つとして検討しましょう。

 

ハグデザインは、一級建築士によるお住まいになる方の暮らしを考えた空間提案や省エネ性の高い家づくりを得意としております。

高効率給湯器の導入実績も豊富であり、もちろん「給湯省エネ2025事業」の補助金申請にも対応可能です。

補助金を上手に活用して省エネ性能の高い住まいを建てたいという方は、ぜひお気軽にご相談くださいね。

▷ハグデザインの家づくりへの想い

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