新型コロナウイルス感染症の拡大により変化し続ける私たちの暮らし方は人の往来を徐々に変えつつあります。それは住宅における未来価値のあり方もです。
「エネルギーの分散化」という単語は耳にタコができるくらい聞きなれた言葉です。原発大国であった日本はいまだにベースロード電源を決めきれないまま私たちは電力会社に依存して暮らしているのです。
よく仕方（やり方）がないというネガティブな言葉を耳にしますが、そうした甘えが私たちの生き方に制限をかけているのです。
民主党政権時に発生した東日本大震災から10年が過ぎました。再エネの導入量は確かに増えた。しかし、そこにも「国民置いてきぼり」という「再エネ賦課金」という法制度の網があったのです。投資家にいいように操られて増加した太陽光発電は大きな局面を迎えています。
既存する発電所と需要（消費）側をつなぐ新たな仕組みは「仮想」の発電所「VPP（バーチャル・パワー・プラント）」しかないでしょう。
この仕組みは住宅にも取り入れられる絶対的な未来型住生活環境の仕組みです。
ここで住宅供給をしているビルダーに「VPPって何ですか？」と聞いた際に「えっ。なんですかそれ？」というビルダーを絶対に選択しないことです。
トヨタ自動車が富士山の麓に創る「スマートシティー（ウーブンシティー）構想」の区画には信号機が無い。車両が他車両を把握して事故が無い街、レジリエンスの高い構想でから創る街です。
「火星で暮らす時代が来る」と言っても「いやあ。まだまだ先の話だ。」と、ピンとこないような話なのかもしれません。
このコラムでは、簡単に申し上げます。
今後、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）が義務化された未来にある暮らしが、「スマートシティ構想」です。
皆さんが新築されるスマートハウス同志が託送線（送電線）で結ばれ、日中の内に発電した電気はシティ内の大蓄電所が買い取り貯蔵をするか、EV車や蓄電池にも充電して夜や非常時に備えます。
電気を消費するということに「需要（購入者）」と「供給（電力会社）」という消費行動が無くなり自宅の電気は自宅の発電量の方が消費電力より多く（EV車90kWh）なり、個人が市場に電気を売る（プロ・シューマー）時代に突入するのです。
スマートシティー内で暮らす家族の電気が蓄電量に近づき容量が足りない場合は、過去にスマートシティー内に貯蔵した電力(kWh)を託送料金（電線使用料）だけで使えることでしょう。蓄えた電気をどう使うことが理想なのか？ブロックチェーンというそこに参画する企業に航空会社があれば蓄えた電気（kWh）を航空券に変えれば家族旅行ですら可能になる。
長期優良住宅とZEHであることで「残価設定型住宅ローン」が採用でき、子育てが終わる20年後の売却時に残債が無くなるどころかプラスになれば新天地を求めて移住も簡単にできます。
コロナ禍は地方への人口動態も私たちに考えさせました。テレワークと言う新しい勤務体制で私たちは「出社」から「在住ビジネス」という住宅の間取りまで考えなければならなくなりました。それは、住宅が会社兼務のような状態なのです。
VPPとは近所同士のスマートハウスがつながりあうだけでなく、他県のスマートハウスも託送線を管理する新電力会社（リソース・アグリゲーター）によって、つながります。
皆様の重要な選択肢は、これから家を買う人がこのVPP時代につながることができる家なのかという、重要な選択を見誤らないことです。
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